SOSの声をすぐに拾える体制をつくるため、
「社内相談窓口担当者養成サポート」や
「外部相談窓口の受託」を行います。
ハラスメント相談窓口設置の意義
社員の方が安心して相談しやすい状況を作ることで、できる限り初期の段階でハラスメント発生の事実を把握・対応することが、問題を大きくしないことに繋がります。また、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で、事業主は「労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」ことが新たに規定され、パワハラに関する相談体制を整備することは企業の義務となりました。
社内担当者の養成
社内で担当者をおく場合、その担当者がハラスメント対応の知見を持っていないこともあるかと思います。そのような方に対し、単なる知識だけではなく、数多くの事案を対応してきた経験から得たポイントをお伝えすることで、社員の方が安心して相談できる窓口づくりをサポートいたします。
相談窓口を外部委託するという選択肢
・（特に従業員数が多くない企業の場合、）社内に相談窓口があっても「知っている人にハラスメントの相談はしにくい」という理由で利用されない
・社内窓口の担当者を養成しても、異動などで担当を変えるとまた最初からノウハウを習得しなくてはいけない
このような問題点を解決するために、相談窓口を外部委託することを推奨しております。専門家を相談窓口とすることで、確実に適切な初動対応を望めるだけではなく、会社の本気度を社員の方にアピールすることも可能です。
既に顧問社労士がいらっしゃる場合でも、外部相談窓口のみを委託いただくケースもございます。お気軽にお問い合わせください。