世間の動向
共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍以上である現代において、「家事・育児は女性の仕事」という考えの企業は生き残りにくくなってきております。2021年6月には改正育児・介護休業法が国会成立し、男性が育児休業（以下「育休」）を取得しやすくする等、国も男性の育児参画を積極的に推進中です。
ですが、現在の男性育休取得率は12.65%にとどまっており（厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」）、特に中小企業では取得が進んでいない状況です。
一方で79.5％の男性新入社員が「子供が生まれたときには育休を取得したい」と回答する（日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」）等、労働者側の意識も変わってきており、男性社員の育休取得希望は今後増加していくことは明らかです。
今が取り組みを始めるチャンス！
上記の通り、男性育休については実際の対応状況と世間のニーズに差違があります。
つまり、今取り組みをスタートすれば、「社員を大切にする会社」として社員満足度を高められるだけではなく、採用力も向上することができると言えるでしょう。（男性育休取得促進中の企業＝働きやすい企業というイメージをPRでき、応募者を集めやすい）
当事務所がお手伝いできること
当事務所の代表は事業会社の人事部でダイバーシティ推進を担当してきた経験を有しており、育休取得を意味のあるものにできるよう、育休を取得する男性社員やその上司のサポート等、社員の方に寄り添ったサービスを提供させていただきます。
（自身も2児の父であり、育休取得経験者であるため、実践的なアドバイスをすることが可能です）
何から始めればいいのか…、という段階でもご遠慮なくご相談ください！
取り組みについて、各社状況に合わせた最適なアドバイス、実践的なサポートをさせていただきます。